交通事故を起こした加害者でも弁護士特約は使えるのか

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運転手は自動車損害賠償保障法によって、自賠責保険への加入が義務付けられています。この保険は被害者の保護が目的なので、保障は必要最低限です。保障内容を広げる場合は、任意保険に入るのが有効です。任意保険の保障内容は対人や対物賠償保障が代表的で、弁護士特約を用意する保険会社も少なくありません。

では、この特約は交通事故を起こした加害者でも使えるのでしょうか。

弁護士特約とは?

任意保険の弁護士特約とは、被保険者が運転していて交通事故に遭い、損害賠償請求する場合に発生する弁護士費用や法律相談費用をカバーしてくれる特約です。交通事故の加害者が加入している保険会社から提示される賠償額に納得が行かないときには、自分で交渉することも可能ですが、困難を極めるケースは珍しくありません。

そんなときは弁護士に交渉を任せることで、増額しやすくなります。任意保険に弁護士特約を付帯しておけば、こうした場合に発生した弁護士費用などを保険会社が支払ってくれます。なお、弁護士費用などの限度額は300万円程度で、法律相談費用の限度額は10万円程度に設定している保険会社が多いです。

交通事故の被害者になったら弁護士に電話相談しよう

弁護士特約は加害者も使えるのか

弁護士特約は、交通事故の被害者が利用できる保障内容となっており、基本的に加害者が利用できるものではありません。しかし、ケースによっては加害者も利用できます。そのケースとは、交通事故の過失が加害者だけでなく、被害者にもある場合です。

とはいっても、その交通事故が刑事事件扱いになると特約は使えません。交通事故が刑事事件となるケースには、加害者が飲酒した上で起こした場合や、被害者に怪我をさせた、あるいは死亡させた場合などが挙げられます。

それ以外は民事事件として扱われ、被害者にも過失があった場合は、加害者も被害者に対して損害賠償請求が可能です。請求は自分で行っても良いですが、任意保険に弁護士特約が付いているのなら使わない手はないでしょう。

ただし、被害者に請求された損害賠償額の減額交渉にかかった弁護士費用などについては、自己負担だということは忘れないでください。

保険会社の意思で減額交渉を行う場合の弁護士費用

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任意保険の被保険者が交通事故を起こした場合、保険会社は被害者に対して損害賠償金を支払わなければいけません。保険会社が多額のお金を気前良く払うケースは稀といっても良く、多くの会社が金額を抑えたいと考えています。

ですから、被害者が損害賠償金額に納得できず、増額を申し入れてくることは珍しくありません。その場合、加害者に直接増額を申し入れてくる被害者はほとんどいないでしょう。加害者側の保険会社と被害者間、もしくは加害者側の保険会社と被害者側の保険会社間での交渉になるのが一般的です。

保険会社では顧問弁護士を雇っているので、弁護士との間で交渉が行われますが、この際の弁護士費用を被保険者に請求することはありません。しかし、もし加害者が弁護士を選んだ場合には、弁護士費用は自分で支払う必要があります。

弁護士特約を使うと翌年の等級が上がる?

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自動車保険会社では、ノンフリート等級制度を採用しているところが多いです。ソニー損保のノンフリート等級制度を例に挙げると、1~20等級に分けられており、加入当初は大抵6等級に設定されます。1年間交通事故を起こさず保険を使わなければ、翌年は7等級に上がります。

そして、等級が上がっていくほど保険金が減額されていく仕組みです。反対に交通事故を起こしたときは等級が下がり、翌年の保険料が上がりますが、等級の下がり具合は事故内容によって変わります。例えば、歩行者に怪我をさせた交通事故を起こしたときは、一気に3等級下がります。

それから、車両保険に加入していて、傷付いた車両の修理費用を保険金で賄った場合は、翌年の等級が1つ下がります。こうしたケースがあるため、弁護士特約を使ったら翌年の等級が下がると考える人もいるでしょう。しかし、弁護士特約は使ってもノーカウントなのが一般的です。

ですから、弁護士特約は使わないともったいないと言えるでしょう。

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民事事件で弁護士を雇った場合の費用

任意保険に弁護士特約を付けていない場合の弁護士費用は自己負担になるので、いくらくらいかかるのか気になる人もいるでしょう。平成16年3月以前は、弁護士報酬は報酬規定に則って決められていました。しかし、4月から自由化されて、法律事務所ごとに設定できるようになりました。

ですから、弁護士に依頼するときは、数社から見積もりをもらって比較するのが適当でしょう。また、ホームページで報酬の設定を公開している法律事務所は多く、依頼前に参考にしやすい状況です。訴訟事件の場合、弁護士報酬は相談料と着手金、報酬金がかかり、この他日当が加算されることもあります。

交通事故の案件を得意とする法律事務所では、初回相談料と着手金が無料で、報酬金のみ発生するという料金体系にしているところが多いです。この場合の報酬金は、回収金額の10%に20万円を加算した額が平均的です。

交通事故で損害賠償金額を増額できた場合に、増額分の10%+20万円という計算になります。増額できなかった場合は、基本的にお金を払う必要はありません。自由化以前の報酬規定を参考に弁護士費用を定めている法律事務所の場合は、相談料や着手金が発生することが多いので、注意が必要です。

何の成果もないにも関わらず、費用を支払わなければいけません。

弁護士を利用して行う交通事故の少額提訴について

弁護士特約は付けるべきか?

任意保険に弁護士特約を付けるか付けないか、迷う人も多いのではないでしょうか。

そこで、弁護士費用と弁護士特約にかかる費用を比較して考えてみましょう。日本弁護士連合会が発行したパンフレットを見てみると、交通事故で1000万円の損害賠償を回収できた案件の弁護士費用は、着手金は30万円で報酬金が50万円と回答した法律事務所が多いという結果でした。

したがって、損害賠償金の8~9%を目安にするといいかもしれません。一方、任意保険に弁護士特約を付ける場合は年額1500~3000円が目安で、通販型の保険会社は安い傾向にあります。

年額3000円でも、ひと月当たり250円の計算なので、それほどの負担にはならないでしょう。

しかし、弁護士費用も受け取った損害賠償金から支払われるので、実質的な負担は感じないはずです。

また、交通事故に遭う確率を考えても、付帯すべきとは言い切れません。この辺りを考慮して、特約の付帯の必要性を考えてはいかがでしょうか。