交通事故後の対応を弁護士に依頼するのは土日でも可能か

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交通事故には、加害者と被害者が発生します。いずれの立場になっても、事故当初は突然の事故になすべき対応を速やかに取れないかもしれません。そんなときに頼りになるのは、弁護士です。もしも土日に交通事故を起こしてしまったら、あるいは巻き込まれてしまったら、弁護士に当日すぐに相談できるのかについてお話します。

弁護士を利用して行う交通事故の少額提訴について

交通事故解決までの流れ

交通事故が発生すると警察が出動し、人身事故の場合は救急が出動します。事故現場周辺に通報してくれる人がいるかもしれませんが、当事者が警察や救急に通報するケースも少なくありません。ただ、実際に交通事故を起こしたり巻き込まれたりすると、パニックになってどんな対応をしたらよいかわからなくなることもありがちです。

速やかに示談にまで至るには正しい対応をすることが大切ですが、そのためにはあらかじめ交通事故解決までの流れを把握しておくことが役に立ちます。交通事故の直後には、まず負傷者の救護をおこなうことが先決です。交通事故の加害者になっても被害者になっても、誰かが負傷していないか確認して救護を急ぐ必要があります。

その後、警察へ通報。保険会社に連絡するというのが、大まかな流れです。被害者になった場合は、警察への連絡後に事故状況の記録を自分でとっておく必要もあります。弁護士への連絡は、保険会社に連絡をした後で大丈夫です。

ただし、被害者が死亡した場合は弁護士への相談段階など流れが違ってきます。

交通事故の被害者になったら弁護士に電話相談しよう

交通事故発生直後に加害者がしておくこと

交通事故発生直後に最優先するべきは、負傷者の救出です。加害者が無事な場合はもちろん、負傷していても動ける場合は運転を止めてから119番通報してください。さらに、道路上の危険を防ぐ必要があります。安全な場所に事故車両を移動させたら、後継者に事故が発生したことを知らせましょう。

三角表示板や発煙筒を使うこともできます。その後、速やかに110番通報をして保険会社にも連絡を入れてください。被害者が死亡している場合は、すぐに示談交渉が可能です。弁護士にも、すぐに連絡をすることで速やかな解決へと向かえます。

交通事故直後に被害者がしておくこと

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交通事故の被害者になってしまった場合は、まず自分あるいは同乗者の無事を確認します。加害者も含めて負傷者がいれば、何より先に119番通報して救出を急ぎましょう。同時に、加害者が110番通報できない状況なら代わりに通報してください。

警察への連絡は、物損のみの事故で済んでも必須です。通報を怠ると、道路交通法違反に問われてしまいます。加害者が通報を渋った場合でも、必ず110番通報することが大切です。加害者の氏名や住所・連絡先、保険会社、自動車登録番号、勤務先の名称や連絡先も確認しておくべきですが、事故直後で全てを確認できない場合は加害者の氏名と連絡先だけは控えておくようにしましょう。

速やかな解決に進むためには、事故現場の撮影もしておくことが役立ちます。

弁護士への相談を始める段階

弁護士への相談を始める段階は、物損事故や負傷で済んだ人身事故なら少し間をおいても間に合います。被害者の場合は、事故直後の治療が済んだり、症状が固定されて自賠責後遺障害等級の認定が出た後が適当です。等級認定が正しいか弁護士に相談し、問題があれば異議申し立てができます。

自賠責後遺障害等級の認定が確定したら、保険会社から提示された金額が妥当かどうかも弁護士に相談可能です。ただし、示談金交渉が不成立になれば訴訟を起こす可能性も出てきますから、その際にも弁護士に依頼できます。

一方、加害者の場合は、被害者が死亡してしまったときに弁護士への相談段階が早まります。示談交渉自体は被害者の葬儀や49日後におこなわれるのが一般的ですが、死亡事故だと判明した直後から弁護士への相談が可能です。

刑事事件の加害者としての扱いも始まりますから、弁護士への相談は被害者より早まることも珍しくありません。加害者としての罪は問われるものの、どちらかといえば被害者のほうが自己でしておくべきことが多めです。

自賠責後遺障害の等級認定に要注意

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交通事故の被害者になってしまった場合、事故直後の負傷状況はもちろんですが後遺症になる可能性も考慮しておくことが大切です。交通事故によって後遺症が残ると、生活に支障が出る恐れもあります。加害者から適正な補償を受けるためにも、後遺障害等級認定は正しく取っておくようにしましょう。

後遺障害には、1級から14級までの等級があります。1級が最も重い等級で、14級に進むに従って軽くなっていきます。後遺障害等級認定を受けると得られるのが、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益です。どちらも加害者に請求する権利があり、後遺障害逸失利益とは後遺障害によって得られなくなった将来の収入を指します。

後遺障害認定は、自賠責保険・共済が認定をおこなっています。申請を受けると基準に該当するかどうかが調査され、基準に該当しなければ非該当となることもあります。認定を受ける方法は、事前認定と被害者請求の2タイプです。

事前認定では、加害者の任意保険会社に手続きを任せることができます。被害者請求は、被害者自らが自賠責保険と直接やりとりをして後遺障害等級認定請求をおこなう方法です。いずれの方法を選ぶ場合も、手続きは症状が固定されてからで間に合います。

注意しておきたいのは、後遺障害診断書を書いてもらうときです。診断書に書かれている文言一つでも、後遺障害の認定や等級の判定が左右されます。自覚症状については、医師に詳しく正確に説明するようにしましょう。

交通事故を起こした加害者でも弁護士特約は使えるのか

土日対応可能な弁護士もいる

交通事故の加害者になっても被害者になっても、弁護士は自分の味方になって動いてくれる存在です。なるべく早い段階で、頼りにしたくなるのは当然です。とはいえ、土日に交通事故を起こしたり巻き込まれたりしたら、対応してくれる弁護士がいるのか心配になるでしょう。

日頃から頼りにしている弁護士がいれば、いつでも相談できる可能性もあります。

しかし、普段は弁護士にお世話になることなど無縁な人にとって、急な交通事故に頼りにできる弁護士が思い浮かばないということもあるでしょう。全国各地の弁護士には、土日対応可能な弁護士がいます。土日の交通事故でもすぐに相談できますし、事故当日に弁護士に連絡する必要はない場合もあります。

万が一の交通事故の対処を考えて、日頃から頼りになる弁護士の見当をつけておくのもおすすめです。弁護士にも得意分野がありますから、交通事故を専門分野としている弁護士を選ぶとよいでしょう。